【はじめに】
こんにちは。八尾の公認会計士・税理士の花井です。
近年、担保・保証に依存しない融資を各金融機関は推進してきました。普段から取引先と深いつながりを持ち、経営実態をしっかり把握できていれば保証協会に頼らなくてもいわゆるプロパー融資で対応できるからです。
ところがコロナ禍と言われる世の中になってから、コロナ関連の信用保証制度や制度融資（いわゆるマル保融資）が相次いで打ち出され、各金融機関はこのマル保融資を受けるように提案をしていることが大半だと聞きます。その理由は先が見えないことから保全の効いた融資で対応した方が安全だからです。そうした中で今回は、信用保証協会を通さず、直接事業者と銀行が契約を交わして借入するプロパー融資についてお話させていただきます。
【プロパー融資とは】
そもそもプロパー融資とは、上記で述べたように信用保証協会を通さずに銀行が行う融資のことをいいます。直接事業者と契約を交わすことになるので銀行が100％の責任を持って融資をすることとなります。その為、銀行も保証協会付でなくなることから、保全を図る為に不動産などに根抵当権等の担保を付け、担保価値の範囲内で貸付・返済を随時行うケースもあります。
プロパー融資のメリットとしてはマル保融資と違って保証料が必要ではなく借入金額に限度もないことです。（金融機関の形態により1事業者あたりの限度額を設けているところはあります。）
また、審査も信用保証協会を通さないので融資実行までに短期間で行うことができますし、金利や返済期間についても相談等で擦り合わせをしていき、柔軟に決めていくことができます。
初めてプロパー融資を行う場合、きっかけとしてまずは期間1年以内の短期借入金で且つ少額にて借入（例えば賞与資金）を行うことも一つの手です。1回実績を作った上で改めて長期での借入交渉を行った方が信用度も上がっており、有利な条件で審査が通りやすくなることもあるからです。勿論その間に返済の延滞等をすると、逆に信用度が下がるので次の借入ができなくなる場合もあります。
【資料作成と取組事項】
一方で銀行が100％責任を持って融資を行うこととなるので上記で述べた通り、先が見通せない状況下である今、審査もより厳しいものになっており、この厳しさがデメリットとなっております。プロパー融資を進めていくにはしっかりとしたエビデンスを求められるので、事前準備が必要となってきます。
まず必要となるのが、資金繰り表と試算表です。
もう一つ必要なのがコロナ禍の影響を踏まえた経営計画書（事業計画書）です。影響を踏まえた形での計画書を作成することで、中長期的な見通しが分かりますし、新規事業を計画しているのであれば、今後の成長性をアピールすることも大切です。
【最後に】
最初に述べた通り、各金融機関は現在プロパー融資よりもマル保融資を推進しております。但し、今後中長期的なことを踏まえると、プロパー融資で実績を作っておくことも大切になってきます。必要となる資料についても、経営面において何か判断する際や対外的に何かを示すときに使えるものでもあるので、作成しておくべきです。そして何よりもメインにしたい金融機関の担当者に自社の内容をよく理解してもらうことが大事になってきます。例えば担当者に工場見学をしてもらったり、待ちの姿勢ではなく積極的に自社からPRしていくことも必要です。こうしたことを続けていくことで、お互いに信頼関係を築くことができ、事業の実態も示すことができます。担当者が審査稟議を書く際にも多くの情報を基に作成ができるので、審査も有利に働くこととなりますので、是非行動してみてください。
最後になりますが、資金調達が必要となった際にはまずはプロパー融資でお願いできないかを尋ねてみることから始めてみてください。